物流のSDGs・ESG対応｜カーボンニュートラルとグリーン物流

物流のSDGs・ESG対応｜カーボンニュートラルとグリーン物流

物流業界が今、大きな転換期を迎えています。

地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルへの取り組みが急務となっているからです。日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的にゼロにする目標を掲げました。

この目標達成には、物流業界の貢献が欠かせません。2021年度における日本のCO2排出量10億6,400万トンのうち、運輸部門は1億8,500万トンで全体の17.4%を占め、そのうちの約4割を貨物自動車が占めているのです。つまり、物流業界の脱炭素化は、日本全体のカーボンニュートラル達成に直結する重要な課題なのです。

本記事では、物流業界におけるカーボンニュートラル実現に向けた最新の取り組みを徹底解説します。グリーン物流やモーダルシフト、共同配送など、環境配慮型の物流戦略と企業の成功事例を詳しくご紹介していきます。

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物流業界におけるカーボンニュートラルの重要性

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なぜ今、物流業界でカーボンニュートラルが求められているのでしょうか？

その背景には、地球規模での気候変動対策の必要性があります。温室効果ガスの排出を極力抑えつつ、排出した分については同じ量を吸収・除去することで排出量を実質ゼロにする。これがカーボンニュートラルの基本的な考え方です。

物流業界は、商品を生産者から消費者や企業に届けるという経済活動の根幹を支える重要な役割を担っています。しかし同時に、トラック輸送や航空輸送に伴うCO2排出量が膨大であるという課題も抱えているのです。日本のCO2排出量全体の6.9%を貨物自動車が占めており、この数字は決して小さくありません。

さらに、企業経営の観点からも、カーボンニュートラルへの取り組みは無視できない要素となっています。投資の基準としてESG（環境・社会・ガバナンス）が指標の一つになるなど、環境配慮型の経営が企業価値を高める時代になりました。物流はCO2排出量を削減できる可能性を大きく秘めており、環境配慮輸送に取り組むことによって、ESG経営の実現やSDGs達成という付加価値を生み出すことができるのです。

車両の燃費改善や新型コロナウイルスの影響による景気の後退に伴い輸送物量が減少したことなどにより、運輸部門のCO2排出量は一時的に減少傾向にあります。しかし、今後も地球に優しい物流を実現するためには、運送会社だけでなく、荷主も一体となり、グリーン物流の取り組みに参画していくことが大切です。

グリーン物流とは何か

グリーン物流という言葉を聞いたことがありますか？

グリーン物流とは、輸送時におけるCO2排出量の削減などの地球に優しい物流の取り組みの総称です。単に環境問題への対応というだけでなく、トラックドライバーの労働環境改善や物流コストの削減など、多くの効果をもたらす包括的な取り組みなのです。

グリーン物流の定義と目的

2004年より、産業界と物流業界が共同でさまざまなCO2排出量削減計画を打ち出してきました。その中核となるのが、グリーン物流パートナーシップの運営です。

CO2排出量削減には、荷主・物流会社などの企業がそれぞれ策を講じるのではなく、業界の垣根を超えた連携により取り組みを拡大すべきという考えのもと、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）の協力により発足しました。

この取り組みは、単なる環境対策にとどまりません。物流の効率化を通じて、企業の競争力向上やコスト削減にもつながる、まさに一石二鳥の戦略なのです。

グリーン物流がもたらす多面的なメリット

グリーン物流の導入は、企業にどのような価値をもたらすのでしょうか。

まず、環境負荷の低減という直接的な効果があります。CO2排出量の削減により、地球温暖化対策に貢献できるだけでなく、企業のブランドイメージ向上にもつながります。近年、環境意識の高い消費者や取引先が増えており、サステナビリティを重視する企業が支持される傾向が強まっているのです。

次に、コスト削減の可能性です。燃料費の削減、輸送効率の向上、車両台数の削減など、グリーン物流の取り組みは長期的な視点でのコスト削減につながります。電動トラックや水素燃料車の活用により、化石燃料の価格変動に左右されず、運用コストの安定化を図れるようになるでしょう。

さらに、ドライバーの労働環境改善という重要な効果もあります。モーダルシフトなどの取り組みにより、ドライバーの運転時間を削減することが可能となり、コンプライアンス運行の実現にも繋がっています。これは、ドライバーの労働時間に上限が引き下げられる2024年問題対応についても有効な手段であり、年々ニーズが高まっているのです。

加えて、新規ビジネスチャンスの創出も期待できます。脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷の低い物流サービスへの需要が高まっており、これに対応すれば、新たな顧客層を開拓し、市場拡大のチャンスを得ることが可能です。サステナブルな物流を前面に打ち出した企業は、ESG投資の対象となり、資金調達の面でも有利に働く可能性があります。

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カーボンニュートラル実現に向けた具体的な取り組み

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では、実際にどのような取り組みがカーボンニュートラル実現に効果的なのでしょうか？

物流業界では、多様なアプローチでCO2排出量削減に取り組んでいます。ここでは、特に効果の高い代表的な取り組みを詳しく見ていきましょう。

モーダルシフト：輸送手段の転換

モーダルシフトとは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道やフェリーなどの船舶の利用へと転換する取り組みです。

一般的なトラックによる陸送で輸送する際のCO2排出量に比べて、フェリー輸送で貨物を輸送した場合、50％～70％程の削減が可能と言われています。この数字は、決して小さくありません。

さらに、フェリー輸送は、輸送行程の大部分を占める海上輸送中は無人航走となるため、ドライバーの運転時間を削減することも可能となります。これにより、コンプライアンス運行の実現にも繋がり、2024年問題対応についても有効な手段となっているのです。

共同配送：効率化による排出削減

共同配送は、複数の荷主の商品を、共通の納品先へ1台のトラックで配送することにより、効率的な配送を実現する輸送形態です。

各社が輸送車両を手配するより車両台数を減らすことができ、CO2排出量の削減が可能になります。また、1台の車両で少量の商品を輸送すると、配送コストが割高となってしまうため、積載効率を上げてまとめて配送することで、物流コスト削減にも繋がる取り組みなのです。

実際に、複数の荷主の商品をお預かりし、納品先ごとにまとめて効率的に配送する食品に特化した常温配送サービスなど、業界特化型の共同配送サービスも展開されています。

VMIセンター導入による輸送最適化

工場や倉庫から路線便などにより遠隔地の納品先へ小ロットの多配送をしている場合、納品先近隣にVMIセンターを構え、VMIセンターまでは大ロットで輸送し、そこから各納品先へ小ロットで配送する物流に切り替える事例があります。

関東-関西間で、工場からVMIセンターまでは、トレーラー、大型トラックなどによる幹線輸送をした場合（60トン/月間と仮定）、路線便による小口輸送と比較すると、約30%のCO2排出量削減ができたという事例もあります。

また、遠隔地への多頻度小ロット納品に対しても、納品指定時間を厳守した安定かつ柔軟な配送をすることも可能になります。納品先の近隣に配送拠点「サブデポ」を設けることにより、食品・日用品の安定的な配送体制の構築が実現できるのです。

エコドライブの普及促進

CO2削減には、車両から排出されるCO2を減らすことが重要です。

GPS動態管理システムの活用等でエコドライブを徹底することで、全車両の燃費改善を図りカーボンニュートラル達成を目指すことができます。急加速や急ブレーキを避ける、適切な速度を維持する、アイドリングを削減するなど、運転方法の改善だけでも大きな効果が期待できるのです。

待機時間削減によるアイドリングストップ

アイドリングによるCO2排出も大きな課題です。

不要なアイドリングをなくすためには、納品時間指定撤廃や荷受け情報の共有をすることで輸送効率化を上げることが効果的です。待機時間削減によるアイドリングストップは、燃料費削減にも直結する重要な取り組みと言えるでしょう。

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次世代車両と新燃料の活用

物流のカーボンニュートラル実現には、車両そのものの進化が欠かせません。

貨物トラックから排出される排気ガスによるCO2排出量を削減するためには、CO2排出量を抑える、または、ゼロにすることがとても重要となります。具体的には、物流の運送車両に低炭素型車両（ハイブリッドカー・プラグインハイブリッドカー）やEV自動車（電気自動車)の導入や新燃料（リニューアブルディーゼル、バイオ燃料）を活用することでカーボンニュートラルの実現に向けた大きな取り組みができます。

電動車両と再生可能エネルギーの活用

カーボンニュートラル配送の実現には、化石燃料を使用しない電動車両の導入が不可欠です。

電動トラックや電動バイクは、従来のディーゼル車と比べてCO2排出量を大幅に削減できるため、多くの物流企業が採用を進めています。電動車両の導入は、長期的な視点でのコスト削減にもつながります。その理由の一つが、電動トラックや水素燃料車の活用による燃料費の低減です。化石燃料の価格変動に左右されず、運用コストの安定化を図れるようになるでしょう。

地域交通グリーン化事業の推進

国土交通省は2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略として「地域交通グリーン化事業」を制定し、温室効果ガス（CO2）排出削減等政府方針実現のため、次世代自動車の普及を促進しています。

これにより、2030年度の運輸部門におけるエネルギー起源CO2削減は2013年度の約35％減と見込まれています。政府の支援を活用しながら、次世代車両への転換を進めることが、物流業界全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するのです。

新燃料の可能性

電動化だけでなく、新燃料の活用も重要な選択肢です。

リニューアブルディーゼルやバイオ燃料など、従来の化石燃料に代わる環境負荷の低い燃料の開発と普及が進んでいます。これらの新燃料は、既存の車両でも使用できる場合があり、電動化への移行期間における有効な選択肢となっています。

省エネ法の改正と物流業界への影響

2050年カーボンニュートラルに向けて、法規制も大きく変わりました。

省エネ法とは、もともとは「エネルギーの使用の合理化に関する法律」のことで、物流などの省エネへの取り組み方の基準を示すとともに、エネルギーの使用状況の報告を義務付けていました。2023年4月1日より省エネ規制法は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」へと改正されました。

改正のポイント

この改正により、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの使用の合理化と、非化石エネルギーへの転換が求められています。

単なる省エネだけでなく、再生可能エネルギーの活用や、非化石エネルギーへの転換が法的に求められるようになったのです。これは、物流業界にとって大きな転換点と言えるでしょう。

物流事業者に求められる対応

輸送事業者は、エネルギーの使用状況を定期的に報告し、省エネ目標の達成に向けた計画を策定する必要があります。

また、非化石エネルギーへの転換計画も求められるようになりました。これにより、物流事業者は、単なるコスト削減の観点だけでなく、法令遵守の観点からも、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させる必要があるのです。

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カーボンオフセットとテクノロジーの応用

完全にCO2排出量をゼロにすることは、現実的に難しい場合もあります。

そこで重要になるのが、カーボンオフセットプログラムの導入です。カーボンオフセットとは、環境事業などに投資を行い、排出したCO2を相殺する取り組みです。配送プロセスでは、完全に排出量ゼロを実現することは難しいでしょう。そのため、植林活動や再生可能エネルギーの普及支援を通じて、排出量を実質的にゼロにする仕組みづくりが重要です。

効率的な配車とルート最適化

配送の効率を高めることで、無駄な燃料消費を抑え、CO2排出量を削減できます。

例えば、AIやビッグデータを活用したルート最適化は、多くの物流企業が導入を進めている重要な施策の一つです。最新のテクノロジーを活用することで、物流の効率化と環境負荷の削減を同時に実現可能です。特に、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用した配送管理システムは、カーボンニュートラル配送の推進に大きく貢献すると考えられます。

再利用可能パッケージの使用

カーボンニュートラル配送を実現するには、車両の排出削減だけではなく、梱包資材の見直しも重要です。

例えば、使い捨てのダンボールやプラスチック包装を減らし、再利用可能なパッケージを活用することで、物流全体のCO2排出量を削減できます。梱包資材の製造や廃棄に伴うCO2排出も、決して無視できない量なのです。

ロジスティクス経営士とSDGs対応

物流業界のカーボンニュートラル実現には、専門的な知識と経営視点が必要です。

ロジスティクス経営士は、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が認定する物流・サプライチェーンマネジメントの高度な専門資格です。この資格は、物流オペレーションの効率化、コスト削減、安全性確保など、物流業務全般の最適化を図るための知識と実務能力を認定するものです。

ロジスティクス経営士の特徴

この資格の最大の特徴は、ロジスティクスの役割を経営の視点から捉え、各機能を総合的にデザインし新たな戦略の立案、新たな事業・サービスの企画・実行、ロジスティクス改革等を実践することができる「ロジスティクス経営幹部(チーフ・ロジスティクス・オフィサー：CLO)」を育成することにあります。

経営幹部向けの資格として位置づけられており、ロジスティクス関連の実務経験が5年程度ある部長職クラスまたは部長職候補、ならびに幹部候補の方、もしくは物流技術管理士または国際物流管理士の資格取得後、実務を3年以上経験した幹部候補の方が対象となります。

カリキュラムとSDGs

カリキュラムは、ロジスティクスの経営幹部に不可欠な専門知識や管理手法、財務分析等を学ぶ基本講座、グループ・ミーティング、ケーススタディの3つで構成されています。

基本講座では、ロジスティクスと経営戦略、経営管理、企業間コラボレーション、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)、組織の設計、SDGs、グローバリゼーション、戦略立案などを学びます。特に注目すべきは、SDGsが明確にカリキュラムに組み込まれている点です。これは、物流業界におけるサステナビリティの重要性を示しています。

実務での活かし方

資格取得後は、物流管理業務とコンサルティング業務の両方で幅広く活用できます。

物流管理業務では、効率的な在庫管理、配送スケジュールの最適化、輸配送コスト削減の提案などが可能です。コンサルティング業務では、物流プロセスの診断と改善提案、物流拠点の最適化、新技術やシステムの導入支援などを行うことができます。物流業界の知識と経験を活かし、他企業の物流課題を解決するコンサルタントとして活動することで、クライアント企業の競争力を向上させることが可能です。

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英語力向上への投資

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まとめ：持続可能な物流の未来へ

物流業界におけるカーボンニュートラルとグリーン物流の取り組みは、もはや選択肢ではなく必須の課題となっています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、モーダルシフト、共同配送、VMIセンター導入、エコドライブ、次世代車両の導入など、多様なアプローチが展開されています。これらの取り組みは、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減、ドライバーの労働環境改善、企業のブランドイメージ向上など、多面的なメリットをもたらします。

省エネ法の改正により、法的にも非化石エネルギーへの転換が求められるようになりました。物流事業者は、単なる環境対策としてではなく、法令遵守と企業価値向上の観点からも、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させる必要があります。

また、ロジスティクス経営士のような専門資格を通じて、経営視点でのSDGs対応やロジスティクス改革を実践できる人材の育成も進んでいます。物流業界全体が、持続可能な社会の実現に向けて、確実に前進しているのです。

カーボンニュートラルを推し進め、物流業の未来を開きましょう。環境配慮型の物流戦略は、地球環境を守るだけでなく、企業の競争力を高め、新たなビジネスチャンスを創出する鍵となるのです。

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